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税理士試験の住民税法

【税理士：住民税法】
住民税法は税理士試験科目の一つですが、実は住民税法という法律はないのです。

税理士試験の試験科目である住民税法の住民税は、収入のあった法人や個人に課税され、「道府県民税及び市町村民税」が正式名称で、住民税に関係する法律は地方税法の中に含まれます。

前年度の収入から計算される住民税は所得税に深くかかわっているため、所得税法の知識があると住民税法の受験勉強の効果がアップしますし、税理士の実務では割に活用頻度の高い税金と言えます。

税理士試験の住民税法においては、計算問題と理論問題の配点が1対1の割合になっており、計算問題では個別か総合の問題が、理論問題では法人と個人の住民税に関する問題が出ます。

ちなみに、住民税が都道府県や市町村に納税する地方税であるのに対して、法人税や所得税は国税にあたります。