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税理士試験の選択科目−事業税法

【税理士：事業税法】
税理士試験で7科目（相続税法・固定資産税法・消費税法・酒税法・住民税法・事業税法・国税徴収法）ある選択科目のうちの一つである事業税法は、法人税法と組み合わせた受験の方法が最適な税理士試験の選択科目です。

事業税法の事業税は事業活動を行う法人または個人に課される地方税ですが、給与所得に対しては課されません。

税理士試験における事業税の傾向としては、理論問題が全体の約7割を占めており、3割程度の計算問題では法人事業税の出題される確率が高くなっています。

事業税と法人税法の組み合わせが適しているのは、個人事業税と法人事業税によって構成される事業税が法人税法と深くかかわっており、ことさら法人事業税が徴収の手続規定や課税標準の算定方法等に関して法人税法に従ったものとなっているからです。

ただ、税理士試験で住民税と事業税法はどちらか1科目のみの選択となっていますから、受験する選択科目を決めるときには注意しましょう。