ここが知りたい税理士試験と仕事の情報

税理士試験の受験できる資格とは？

【税理士試験受験資格】
税理士試験には年齢や国籍に関して制限は存在しませんが、他の要件に関して受験できる資格が存在します。

税理士試験の受験できる資格において、10通り以上ある要件のどれか一つを満たせば良いことになっています。

税理士試験の受験できる資格の要件は、学識と資格と職歴と認定の4種類に大きく分けられます。

例えば、学識では大学の卒業生で経済学もしくは法律学に属する科目を1科目以上学び終えていること、資格では会計士補の資格者や日本商工会議所主催簿記検定の1級合格者、職歴では税理士や公認会計士などを3年以上補助する仕事に就いていることが、税理士試験の受験できる資格の要件として挙げられます。

税理士試験の受験できる資格に該当する要件は他にもありますし、税理士試験の受験できる資格は比較的、込み入ったものと言えます。

ですから、税理士を目指す場合は税理士試験の受験勉強を始める前に税理士試験の受験できる資格があるかどうか、国税庁のホームページ内にある税理士試験情報などで確かめておくことをお勧めします。

税理士試験の合格率はどのくらい？

【税理士試験合格率】
税理士試験の合格率は、どのくらいなのでしょうか？

税理士試験に合格するには、全部で9科目ある中から必須科目（2科目）と選択必須科目（1科目）と選択科目（2科目）の計5科目に合格しなければなりません。

税理士試験は難しい試験の仲間に入りますが、科目合格制度の試験であるため、努力次第では合格する可能性が高くなる試験だと言えるでしょう。

ただ、どの科目においても満点の6割をとることが合格の基準と定められている一方で、科目ごとの合格率の平均が毎年10〜15％（2004年：12.7％、2005年：13.3％）となっており、事実上は税理士試験が競争試験であることが分かると思います。

つまり、税理士試験のような国家資格の資格試験では、簿記2級のように合格の点数が70点と明確に定まっている試験とは異なり、合格率の大きな変動が見られないことが多く、受験者の成績の平均によって合格の点数が変わることになるのです。

税理士試験の難易度と科目合格制

【税理士試験難易度】
税理士試験は難易度の高いイメージがありますが、科目合格制の点を上手にいかせば合格も決して夢ではない試験です。

税理士試験は難易度の数字だけを見比べると、同じ国家試験である弁理士試験や司法試験に負けないくらい難易度の高い試験だと言えますが、
実際の難易度はそれほど高いものではありません。

なぜなら、税理士試験は科目合格制をとっているからです。

税理士試験のように、二つ以上の科目に合格することが最終的な資格取得の条件となっている資格試験に設けられる場合のある科目合格制では、一度合格した科目の権利が次の試験においても有効であるとされています。

税理士資格の取得には5科目の合格が必要で、2年で5科目に合格する人もいれば、1年に1科目ずつの合格を目指してコツコツと受験勉強をし、5年かけて税理士試験に合格する人もいます。

税理士試験の概要について

【税理士試験概要】
税理士を目指すなら、税理士試験の概要について知っておくことは大切です。税理士試験の概要について述べます。

税理士としてふさわしい能力と知識を備えているかを判断するために実施されるのが、税理士試験です。

税理士試験は国税局のある都市において毎年、7月の下旬から8月の上旬にかけての平日3日間の日程で実施され、合格者の発表は12月となっています。

税理士試験の科目には会計学に属する2科目と税法に属する9科目があり、必須科目の薄記論と財務諸表論の2科目、選択必須科目の法人税法と所得税法のどちらか1科目、選択科目の固定資産税・相続税法・国税徴収法・住民税か事業税・酒税法か消費税の中から2科目に関して合格しなければなりません。

ただし、税理士試験は科目合格制となっているため、1年につき1科目ずつ試験を受けて合格する方法が可能です。

税理士試験を受ける際に必要な手数料は1科目が3,500円で、これに1科目プラスするごとに手数料が1000円アップします。

以上が、税理士試験の概要です。

税理士試験の詳しい内容を知りたい場合は、国税庁のホームページなどで確認しましょう。

米国税理士の資格試験

【税理士試験】
米国税理士になるためには、米国税理士の資格試験に合格する必要があります。

米国税理士の資格試験には性別や年齢、学歴、国籍等の制限がないため、大学生でも受験が可能ですが、めでたく試験に合格して資格を得たとしても、定められた継続教育を受けなければいけません。

米国税理士の資格試験の受験対策としては専門のスクールに通う方法がありますが、基礎をしっかりしておけば比較的、一人でも勉強できる資格と言えるでしょう。

米国税理士の資格試験は、一年に一度、9月か10月にアメリカ本国やハワイで行われます。

平成18年に米国税理士の資格試験制度が変わって、Prometric社のコンピュータ試験が取り入れられ、試験の科目数が3科目となりました。

平成19年より、米国税理士の資格試験の結果を試験が終わった直後に確かめられるようになっています。

米国税理士の資格試験に関する詳しい情報が必要な場合は、日本EA協会（JSEA）か米国内国歳入庁（IRS）に問い合わせてみてください。

企業内で税理士の仕事をする

【税理士の仕事】
一般のサラリーマンと同じように企業に就職して、税理士の仕事をする「企業内税理士」を知っていますか？

税理士の資格取得後は会計事務所や税理士法人で仕事をする人が多いですが、中には企業の税務部門、あるいは金融関係の保険や証券会社、銀行に就職して企業内税理士となる人もいます。

企業内税理士には、勤務先の企業の規模に見合った仕事を担当するので仕事の幅が広がったり、個人の事務所で働いている場合（または、事務所を経営している場合）と比べて収入が保証されていたりするという利点が存在する一方で、専門分野以外の仕事も担当しなければならないので仕事の量が増えたり、雇われている身分なので自分で好きなように決定できないという欠点が存在します。

しかし、仕事の幅が広がるという利点と専門分野以外の仕事を担当して仕事の量が増えるという欠点は現実には同じような内容ですから、本人の心掛け次第で欠点を改善することは可能だと言えます。

税理士事務所の求人を探す

【税理士事務所】
税理士事務所等で実際に働いた2年以上の経験が税理士となるのに必要な条件ですが、税理士事務所の求人はどのようにして探せばよいのでしょうか。

もし、あなたが専門学校に通っているなら、専門学校の受付や廊下に設置してある掲示板を見て、税理士事務所の求人を探す方法が一番手っ取り早い方法です。

専門学校に通っていなければ、税理士関係の求人を取り扱うホームページの利用が最も便利な方法となります。

中にはホームページ上から登録をすると、登録した本人に適した税理士事務所を探して知らせてくれるサービスを行うホームページもあるので、ぜひ利用してみましょう。

税理士事務所には大手からスタッフが5人程度の小さな事務所までといった様々なタイプが存在するため、働きながら税理士試験の勉強をしたいとか、いずれは独立を目指しているとか、自分の現在の状況や将来の目標も忘れずに考慮に入れて就職する税理士事務所を探しましょう。

税理士法人とは何ぞや？

【税理士法】
税理士法人とは、何でしょうか？

税理士法人は複数の税理士によって組織される特別法人であり、平成14年に行われた税理士法の改正で新しく取り入れられた制度です。

平成14年の税理士法改正までは、税理士資格を有する個人以外に税理士の業務を提供する税理士事務所の設立を認めていませんでしたが、法律や経済の仕組みが入り組んだものになるにつれて個人では対処できない問題が増加したので、税理士の法人化が認められて税理士法人が誕生しました。

2人以上の税理士で構成されている税理士法人では、万が一、担当の税理士に予想できない事態が発生した場合、同じ税理士法人の税理士に業務を引き継いでもらえますし、税理士法人に在籍する各税理士が得意の分野をいかした業務の提供が行えます。

ちなみに税理士法人の形態は合名会社に準じています。

税理士試験の公開模試に挑戦しよう！

【税理士試験】
税理士試験を受験する予定がある場合は、税理士試験の受験前に税理士試験の公開模試に挑戦してみませんか？

税理士試験の公開模試は言わば税理士試験の予行練習であり、税理士試験の本番とよく似た雰囲気で税理士試験の予想問題を解くので、受験勉強によって身につけた実力を税理士試験の本番で発揮しやすくなることが、公開模試に挑戦する主なメリットとして挙げられます。

専門学校の中には税理士試験の実施される前に公開模試を実施するところがあります。

専門学校に通学している受験生だけでなく、通信教育の税理士講座を受講している受験生や独学で受験勉強を進めている受験生にも、税理士試験の公開模試に挑戦することをお勧めします。

公開模試には自宅で受験できるものもありますが、税理士試験の本番とよく似た独特の雰囲気に慣れておくため、なるべく他の受験生といっしょに受験できる形式の公開模試のほうが良いでしょう。

そして、公開模試の受験について忘れてはならないのが、終了後に渡される問題の解説を有効利用して公開模試のおさらいをきちんとしておくことです。

税理士試験の国税徴収法は理論問題だけ！？

【税理士：国税徴収法】
税理士試験の試験科目となっている国税徴収法は、問題のほぼ100％が理論問題であるため、計算問題が得意な人よりは理論問題の得意な人に向いています。

また、勉強すべき量が少ない科目であるため、実務よりは合格を重視する場合や忙しくて受験勉強の時間を減らしたい場合にも向いています。

国税徴収法という試験科目は、税理士試験における他の試験科目と比較すると、特別な分野の科目であり、何と計算問題がほとんどありません。

国税徴収法で出される問題の傾向としては、問題の内容に変化がないことや問題の大部分が論述する形式の理論問題であることが挙げられます。

それでは、国税徴収法とはどんな法律でしょうか？

国税徴収法とは滞納したり払えなかったりして期限までに納められなかった税金を徴収する方法について定めている法律で、税理士試験では1951年の第1回から実施されている試験科目です。