ここが知りたい税理士試験と仕事の情報

税理士試験の会場に利用される大学のキャンパス

【税理士試験会場】
税理士試験の行われる試験会場として、大学のキャンパスを利用することは珍しくありません。

広くて教室がたくさんある大学のキャンパスは、大学の門から自分が受験すべき科目の試験が行われる教室に入るまでに時間がかかりますし、
トイレを探して迷ってしまうことも少なくないですから、時間にゆとりを持って税理士試験の会場に到着するように心掛けます。

時間にゆとりを持って到着することは、大学のキャンパスが税理士試験の会場となっている場合に限らず、他の施設が税理士試験の会場となっている場合においても同じです。

そして、税理士試験の始まる15分前に席に着いていないと試験の受けられない場合があるので、税理士試験の始まる15分前には席に着いていましょう。

自分が受験すべき科目の試験が行われる教室やトイレの場所を確認するだけでなく、緊張を和らげるためにも、なるべく事前に試験会場の下見を済ませておくことはお勧めです。

税理士試験の日程の流れ

【税理士試験日程】
税理士試験の日程は、どのような流れになっているのでしょうか。
税理士試験を受験するつもりなら、税理士試験の日程の流れについて知っておくことは大切です。

税理士試験の日程の流れについて、税理士試験の公示から合格発表まで大まかに説明します。

毎年4月の中ごろになると、税理士試験の公示が行われます。
受験申込用紙の交付は5月ごろから6月上旬にかけて全国の国税局（沖縄は国税事務所）で行われ、郵便による受験申込用紙の請求も可能です。

さらに、5月下旬から6月上旬にかけてのおよそ10日間が税理士試験の受験申込み受付期間となっています。

いよいよ、7月下旬から8月上旬にかけての平日3日間が税理士試験の本番です。

1科目2時間の試験が1日につき3科目ずつ実施されます。
12月に税理士試験の合格が発表され、一部の科目に合格した場合は通知書が、5科目全部に合格した場合は合格証書が郵便で送られます。

以上のような日程の流れで税理士試験は実施されていきます。
税理士試験の日程の流れについて理解し、受験勉強の計画を立てましょう。

税理士試験の一部科目が免除される修士号の取得

【税理士試験免除】
税理士試験には、大学院に進学して修士号を取得すると、受験科目の一部が免除されるという制度があります。

税法に属する科目の学問分野で修士号を取得した場合は、税理士試験において税法科目のうち1科目の試験に合格することによって他の税法科目が免除されます。

また、会計学に属する科目の学問分野で修士号を取得した場合は、
税理士試験において会計学科目のうち1科目の試験に合格することによって他の会計学科目が免除されます。

例を挙げると、会計学についての修士論文を作成して修士号を取得している人が、税理士試験において会計学2科目の一つである簿記論に合格すると、会計学のもう一つの科目である財務諸表論の試験が免除になるということです。

ただし、これは平成14年4月以降に大学院へ進んだ人に対して適用される条件であり、平成14年3月以前に大学院へ進んだ人は適用される条件が異なっていますから注意していください。

税理士となるのに有利な資格−公認会計士

【税理士に有利な資格】
税理士となるのに有利な資格として、公認会計士が挙げられます。
なぜ、公認会計士が税理士となるのに有利な資格なのでしょうか。

公認会計士が税理士となるのに有利な資格であるのは、公認会計士の資格がある場合に税理士登録のみで税理士となれるからです。

財務の専門家である公認会計士の主な仕事には、税務相談や税務代行といった税理士と同様の仕事をする税務業務、そして、公認会計士のみが行える監査業務などがあります。

国家資格である公認会計士の試験は、国家公務員I種や司法試験と並んで非常に難しい試験の一つですが、公認会計士の試験に合格すると、税理士と公認会計士の2種類の資格を得る道が開けます。

公認会計士法が改正されたことによって、3段階の試験で実施されていたのが2006年（平成18年）から1段階の形式で実施される試験に変更されました。

公認会計士の試験は短答式の試験が5月末〜6月初めに、論文式の試験が8月の下旬にそれぞれ実施されます。

さらに公認会計士の資格を得るには、まず、試験の合格後に受ける実務補習と試験の前後どちらかに経験する業務補助が必須条件となっています。

税理士資格をいかせる会計事務所

【税理士資格】
税理士資格をいかせる就職先と言えば、まず、税理士事務所が挙げられますが、会計事務所も税理士資格をいかせる就職先の一つです。

税理士資格をいかせる就職先の税理士事務所と会計事務所は、どう違うのでしょうか。

実は、法律の上で会計事務所という名称は存在しません。
税理士事務所をはじめ、税理士法人や監査法人、公認会計士事務所が会計事務所であるとされ、税務会計事務所と呼ばれる場合もあります。

これらの会計事務所は、いずれも国家資格を持つ公認会計士や税理士によって経営が行われています。

一般的に事業者に対して会計事務所が行う業務内容は、簿記会計を行ったり、申告書や決算書を作成したり、税務相談に乗ったりすることなど、多岐にわたっています。

他に税理士資格をいかすには、一般企業で働く企業内税理士となるか、コンサルティング会社に就職する方法があります。

米国税理士って、どんな職業なの？

【税理士：米国】
米国税理士（EA＝Enrolled Agent）とは、耳慣れない言葉ですが、どんな職業でしょうか？

米国税理士とは、日本の国税庁にあたるIRS（米国財務省内国歳入庁）の免許を受け、税理士としての業務を行う職業です。

アメリカ人は地球上のどこに住もうが本国に税務申告をしなければならないので、米国税理士は世界的に必要性のある職業となっています。
ここでは、日本国内における米国税理士について紹介します。

米国税理士の主な業務は、日本に住んでいるアメリカ国籍の会社員や実業家に頼まれた税務申告です。

米国税理士の就職先としては、アメリカを本拠地とする企業を顧客に持つ税理士事務所や会計事務所、およびアメリカを本拠地とする企業の経理に関係する部署等が挙げられます。

この米国税理士という職業に就くためには、米国税理士の資格を取得しなければなりません。

さらに、仕事上で通用する英語の能力も必要不可欠ですし、併せて日本の税理士と米国公認会計士の資格を取得しておくと有利です。

ついでに言えば、米国税理士がアメリカ合衆国連邦の資格で税務法務と税務会計を行えるのに対し、米国公認会計士は各州の資格で税務法務と税務会計と監査が行えます。

どうやって税理士は給料（収入）を得ているの？

【税理士給料】
どのような仕事をして、税理士は給料（収入）を得ているのでしょうか？税理士が具体的に、どのようにして給料（収入）を得ているのかを見ていきましょう。

税理士に依頼するときに料金の基準となっていた税理士会の報酬規定が2002年に撤廃されたため、最近では税理士に依頼するときの料金は、
名前を知られている程度や実際になし遂げた成果などによって決定されることが増えており、税理士の給料（収入）も当然、このことに左右されます。

税理士の給料（収入）のうちで大部分を占めているのが、会社の顧問税理士となって帳簿の記入を代行したり税務に関する相談に乗ったりしたときに受け取る顧問報酬と、決算の申告書を作成したときに受け取る決算報酬です。

このほか、税務調査の立ち会いや相続税に関する税務代理、雇用主の代わりに行う従業員の給料計算などによって、税理士は給料（収入）を得ています。

ピンからキリまである税理士の年収

【税理士の年収】
高給取りのイメージがある税理士ですが、実は税理士の年収にはピンからキリまであるのです。

2004年に実施された税理士の実態調査では、税理士事務所の平均年収が2,700万円であると報告されています。

平均年収の数字だけでは、他の職業と比べて、税理士は高い年収の職業であると言えます。

しかし、これはあくまでも平均ですから、現実にはピンからキリまでの年収が存在していることになります。

税理士の年収においては、ピンが一億円以上、キリが500万円以下です。どうして、このような年収の差が生じるのでしょうか。

自分の税理士事務所を持ち、大手の企業といった有力な顧客を抱えていれば、年収は上がります。

一方、税理士の資格は持っているが、税理士事務所に雇われている状態ならば、一般的なサラリーマンと同じような年収で、待遇も各税理士事務所で異なってきます。

つまり、税理士で高い年収を得るつもりなら、独立して自分の事務所を持たなければなりません。

税理士の報酬と2002年の法改正

【税理士報酬】
2002年（平成14年）に税理士法の大きな改正が行われ、地区ごとの税理士会で決められていた報酬規定の最高限度額が除かれました。

2002年の税理士法の改正前では税理士会で決められていた報酬規定の最高限度額があっため、税理士の報酬がほぼ同じ程度でしたが、2002年の税理士法の改正後は仕事の内容に応じた報酬の金額を税理士と依頼者側で相談して決めることになりました。

つまり、税理士がそれぞれ、依頼者側の理解して認める報酬規定を独自に作成しなければならなくなったのです。

そこで、依頼者側としては、まず、いくつかの税理士事務所に見積もりを頼んで報酬の金額と仕事の内容を比較検討してから、実際の仕事を頼む税理士事務所を決めることが必要になってきます。

見積もりを頼んだ際に、他の事務所と比べて非常に低い報酬の金額を示したところは、資格のない職員に任せている可能性が高いので、気を付けるようにしましょう。

税理士名簿の登録

【税理士登録】
税理士として働くには、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録される必要があります。

そして、税理士名簿に登録されるには、税理士事務所を設置する場所の税理士会へ申請に必要な書類を出すのですが、税理士会名簿への登録を申請した本人が税理士試験に合格しているか、公認会計士または弁護士の資格を持っているかのいずれかで、税理士事務所等で会計や租税にかかわる実務を2年以上経験していなければなりません。

税理士会は税理士名簿の申請に必要な書類を受け付けると、登録申請書の副本を市役所や税務署等に送り、税理士試験の合否や実務経験の有無、提出された書類の内容について調査と審査を行います。

およそ2か月にわたる調査と審査の結果、税理士名簿の登録が適正であると判断されれば、官報の公告と申請した本人への通知が行われます。